いよいよ始まるマイナンバー制度。ECサイト・ネットショップでの対応は?

今何かと話題になっている「マイナンバー制度」、いよいよ今月から番号通知が開始され、来年1月より運用がスタートします。

サイト運用をされている方、特にネットショップを運営されている方より、「何か対応が必要か?」との質問をよくいただきます。

政府の発表(参考:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/)によりますと、当面の間マイナンバーは

1.「年金や健康保険、雇用保険等の社会保障分野と税分野・災害補償分野の使用に限定」

とあります。

したがって今すぐの対応・対策は必要ないと言えます。

また、お店が顧客より身分証明書としてマイナンバーの個人番号カードを提示された際、番号をメモしたり、コピーを取ったりすることは禁じられています。

免許証のようには扱えないということですね。

マイナンバーの民間開放、利用については

2.「法律施行後3年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じる」

とされています。

しばらくは様子を見るということですね。

ただ、様子を見ると言う以上、マイナンバーの民間開放・利用時期は早まる可能性があります。

政府は、住民基本台帳ネットワークシステム、通称:住基ネットでの失敗を踏まえて、個人番号カードに健康保険証を取り込む方針を発表するなど、普及とその利用向上に大きく力を入れています。

国民皆保険制度は浸透しているので、マイナンバーの番号カードと健康保険証が同一になれば、老若男女問わず利用が拡大されることは間違いありません。

重大な個人情報であるため、マイナンバーの民間利用拡大はまず公的な性質が強い業種からになると考えられますが、今後のマイナンバー法の法改正には目が離せません。

当ブログでも注意深く追っていきたいと思います。

ダブルドット合同会社 代表社員
Webディレクター
1980年生まれ

  
大学卒業後、法律事務所にてシステム部の部長として、ホームページを活用してわずか数年で数人規模から数百人規模へと成長させ、その経験を元に、ECサイト制作会社にてディレクターとして小規模から大規模のディレクションを行う。
インターネットになれないWeb担当者や店舗オーナーの方にもインターネットの恩恵を受けられるようにしたいと思い、2015年にダブルドット合同会社を設立。

「デジタルデバイドなくす」をモットーに誰もがインターネットの恩恵を受けられる社会を目指して活動中。

趣味はロードバイクで、休日は晴れていれば基本的に走っています。

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